その結果、議案第74号 指定管理者の指定について、説明の後、質疑に付したところ、可児市指定管理者選定委員会における選定基準及び採点結果のうち、団体の安定性及び信頼性の得点が他の項目に比べて低いが、どう捉えるか、またこの採点結果は今後どう運営に生かされるのかという質疑に対しまして、特定非営利活動法人という団体の性格上、財務や資産等の管理運営については外部の支援も受けながら行っているが、一般企業と比べると
ふるさと帷子を活気づかせることを目的とした模擬会社を設立し、市場調査、商品開発、品評会、宣伝活動、販売活動という一連の企業活動を体験することを通して、地域に対する愛着を深めるとともに、社会的、職業的自立に必要な人間関係形成能力や問題解決力、キャリアプランニング能力を伸ばすこと学習の狙いといたしました。
初めに一問一答で、公営企業等の今後の在り方についてを御質問します。 本市の水道事業会計、下水道事業会計、自家用工業用水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は、消費税法上の納税義務があります。 令和５年10月からは、消費税の納税に関し、インボイス制度が施行されます。
その一環として、これまでにも民間企業と連携したペットボトルの「ボトルｔｏボトル」リサイクルや、子供の見守りサービスの導入などを進めてきておりますが、この４期目では、可児市の強みである住み心地のよさをさらにレベルアップするために、企業や各種団体などとの連携による新たな魅力づくりをより一層進めてまいりたいと考えており、今その準備を進めているところでございます。
する条例の一部改正で、現行の再任用制度の廃止、定年前再任用短時間勤務制の創設に伴う所要の改正を、第７条は、可児市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、育児休業及び育児短時間勤務をすることができない職員に、勤務延長された管理監督職員である職員を追加することを、第８条は、可児市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の、第９条は、可児市職員の旅費に関する条例の、第10条は、可児市企業職員
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第６ 議第５５号 高山市企業立地促進条例の一部を改正する条例について ○議長（水門義昭君） 日程第６ 議第５５号 高山市企業立地促進条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 産業建設委員長の報告を求めます。 中田産業建設委員長。
19 議案第70号 令和４年度関市水道事業会計補正予算（第１号） 第20 議案第71号 令和４年度関市下水道事業会計補正予算（第１号） 第21 認定第１号 令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について 第22 認定第２号 令和３年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第23 認定第３号 令和３年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 第24 認定第４号 令和３年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算
初めに、認第１号 令和３年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について、最初に歳入について、企業誘致による税収効果について質疑があり、誘致した企業からの税収は相当程度あるが、令和３年度においては、法人市民税が一定程度の減収となった。
その財源としては、400兆円を超える大企業の内部留保資金に相応の課税を行い、税制の公平性を保ちながら財源確保と、それを賃上げに回す、特に中小企業対策としてしっかりと支援策を取ることが必要であります。 これらの立場から、可児市の令和４年度の一般会計補正予算案には賛成の立場であります。 さて、話を戻しまして、本題であるところの令和３年度決算についてであります。
◎都市計画部長（知原賢治君） 現状につきまして、市内の店舗が閉められる、流出するというところもあろうかと思いますが、それはそれぞれの企業戦略によるものと認識をしておりまして、現施設の老朽化でありますとか、より集客力のある店舗ができて、その近くに移動されるというケースもあろうかと思いますけれども、先ほど申しましたとおり、駅の周辺におきましては事業者のほうが増加あるいは横ばいというような状況でございますので
人口流出の抑制に対しましては、先ほど市長も申しましたとおり企業誘致の推進、起業・創業支援、市内企業の魅力向上を図ることによって、地元で働く場を創出する。また、ＪＲ多治見駅周辺の再開発事業など、中心市街地の利便性を高めまして魅力的なまちづくりを進めることで対応していくということでございます。 ○議長（石田浩司君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
また、教師等の兼職兼業や企業や近隣の大学からの指導者派遣などについても検討していきたいと思っています。 まずは今年度中に円滑に地域移行ができる可能性がある学校、地域、スポーツ団体を一つの地域部活モデルとして具体的な計画を立て、来年度４月からの実施を目指しています。そして３年後の令和７年度末に達成目標をした上で、それまでを改革集中期間として段階的に進めていく予定です。 以上です。
宅配やネット販売の企業が手がけるケースが多く、少量でも対応できるのが強みです。購入は食品ロス削減になり、ＳＤＧｓの広がりもあります。 消費者の理解が広がりつつある中で、規格外農作物の販売は生産者の支援にもつながると考えますが、市の対応策をお伺いさせていただきます。 ○副議長（谷村昭次君） 林農政部長。
関市の人口減少問題を少しでも改善する手段として、私は名古屋圏からの移住・定住を促進し、働き場所となる企業誘致を図ることは、これからの関市の発展にどうしても欠かせないものではないかなと思っています。皆さんはどうでしょうか。
ドル建てであれば、例えば1,200円の包丁があれば、以前であれば米ドル10ドルが現在８ドル程度で買えることになり、現地の企業より価格競争力が増加することにより輸入商品の販売が増え、国内企業の輸出が増加します。売上げ増加分企業に恩恵があります。昭和の時代であれば、このことから円高になり、強い円が輸出のブレーキとなりました。 また、刃物輸入は国別では中華人民共和国が１位です。
宣言でも課題視されていますように、本市の温室効果ガス排出量の５割以上を占めている産業部門への促進策として、環境省のガイドラインに基づく我が国における中小企業の環境経営促進策であるエコアクション21があります。
第５条は企業債で、予算第５条に定めた起債の限度額を次のとおり補正するもの。 第６条は他会計からの補助金で、予算第９条に定めた金額を次のとおり改めるものです。 以上、一般会計、特別会計、事業会計の補正予算の説明を終わります。 続きまして、認定第１号から第10号までの令和３年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算の認定及び令和３年度事業会計決算の認定ついて御説明を申し上げます。
それでは１番目、第１工区は４万9,419平方メートル、１万832平方メートル、１万6,691平方メートルをその１からその３工事とし、地元企業が特定建設工事共同企業体としてＪＶですね、地元企業のＪＶとして工事を受注しました。現在の工事の進捗状況はいかがですか。
肥 田 光 久 君 観光経済部長 高 井 美 樹 君 市民部長 日比野 慎 治 君 福祉部長 加 納 克 彦 君 建設部長 林 宏 次 君 教育委員会事務局長 渡 辺 勝 彦 君 市民課長 守 口 美 春 君 情報企画室長 古 山 友 生 君 産業振興課長 佐 橋 裕 朗 君 企業誘致課長
例えばで言えば、企業誘致による税収面への貢献度というのは、年間、例えば、８億円とか９億円という数字が最近上がってくるようになりました。この分がなければ、財政力指数は確実に 0.6台にもう既に落ちています。それを、企業誘致という中で、何とかここで食い止めているという部分があって、これをさらに伸ばしていくというのが重要な点、１つ目だろうと思います。 もう一つは、ＦＭでございます。